重要!自己破産の手続きを弁護士に依頼しても、それほど費用負担は変わらない

破産手続きは個人で行うことも可能

自己破産は裁判所に申請して、認可されることによって全ての債務が免除されます。裁判所を通じて手続きを行うからと言って、必ず弁護士に依頼する必要がある訳ではありません。破産手続きを行うと言うことは、金銭的に困窮していますので、弁護士費用を節約する為に自身で手続きを行うことも一つの選択肢です。ただし、申請してすぐに免責が確定するわけではありませんので、何ヶ月にも亘って手続きを行う必要がありますので、それなりに負担は大きくなってしまいます。

同時廃止事件と管財事件

自己破産は同時廃止事件と管財事件に分類することが出来ます。同時廃止事件とは、債権者への配当に回せるだけの財産が無い場合に適用され、破産手続きの開始と同時に手続きが廃止されます。手続きに要する期間も短いですし、費用負担も数万円で済みます。一方、管財事件は裁判所によって選任された破産管財人によって、破産申請者の財産を調査してから換価され、債権者への配当に回さることになります。管財事件は破産管財人への報酬などの為に、個人の場合でも50万円程度の予納金を支払うことが必要です。

少額管財の場合の費用負担について

破産手続きは本来管財事件として扱われる必要があります。ただし、管財事件の場合は多額の予納金が必要となりますので、破産申請者の負担を減らす為に個人の場合は少額管財が適用されるケースが多いです。少額管財でしたら、予納金を20万円程度に抑えることが可能です。少額管財として扱われるには、弁護士を代理人として破産手続きを行うことが必要です。破産手続きで弁護士に支払う報酬は30万円から40万円程度が相場ですので、弁護士報酬を負担して少額管財として手続きを行うか、弁護士報酬を節約して管財事件として手続きを行うかは、費用負担的にはそれほど大きな違いはありません。

債務返済が困難であることを申請し、裁判所が返済能力がないことを認めると自己破産が認められ、全ての債務返済義務が免除されます。